任意売却が不成立になるのは、どんなケース？

「不動産の任意売却ができないことってあるの？」と疑問をお持ちのかたはいませんか？
そこで今回は、どんな場合に任意売却が不成立になるのか、解説していきます。

任意売却が不成立になるケース

以下のようなケースでは、任意売却が不成立になる場合があります。

金融機関の協力が得られなかった

任意売却は、住宅ローンでお金を貸している金融機関の同意がなければ行なえません。
ただし任意売却を基本的に認めない方針の金融機関もあります。
ただしこうした金融機関の場合でも、売却後に残債の返済ができる見込みがあると、同意を得られる可能性はあります。

期限に間に合わなかった

任意売却ができる期間にはタイムリミットがあります。
一般的には住宅ローンを滞納してから1年～1年半後に、不動産が強制的に競売にかけられます。
競売で入札が始まる2日前までに、任意売却の全ての手続きが完了していなくてはいけません。

十分に売却活動が行なえなかった

任意売却をする物件も、一般的な不動産と同じように売却活動が行なわれます。
任意売却をしたくても、物件の情報公開や内覧など適切に売却活動が行なわれなければ、任意売却が実行できません。

まとめ

任意売却が不成立になるケースもあるので、なるべく早く専門家に相談しておいたほうが、その後の対策を検討しやすくなりますよ。